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消費者被害

訪問販売、電話勧誘販売、住宅リフォーム被害、ホームページリース被害、サクラサイト被害、マンション投資被害、探偵被害・・・ 商品の購入やサービスの提供などの際に一般消費者がその知識、経験の不足につけ込まれて、財産的被害に遭うケースが数多く発生しています。なかには明らかに詐欺といえるようなものもあります。 いわゆる消費者被害については、消費者が十分に消費者被害に関する知識を身につけたうえで「被害に遭わないように心掛けること」、つまり予防の観点が大切です。 しかしながら、知識不足や判断能力不足等により、業者の巧みな話術に乗せられ、被害に遭ってしまうことも珍しくありません。特に、高齢者が被害に遭うケースは多く、被害金額も多額になることがあります。

もし、被害に遭ってしまった場合は、早急に専門家に相談するなどして対応方法を検討することが被害回復のためには重要です。 当事務所は新しく発生する消費者被害案件の手口、解決方法についての研鑽を日々積むとともに、これまでにも多くの消費者被害案件を受任し、処理してきました。

消費者被害案件については当事務所に御相談ください。適切な対処方法、解決方法が見つかるかもしれません。

この分野のコラム・法律知識

  • 悪質リフォーム工事
  • 投資用マンションの被害
CASE STUDY

消費者被害の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

リフォーム工事をしたが本当に必要だったのだろうか?

ご相談現在、年金生活で一人暮らしをしています。 ある日、リフォーム業者が訪ねてきて、「家の点検をさせて欲しい。」「点検だけなら無料ですよ。」というので無料ならありがたいと思って点検してもらったところ、「湿気がすごい。」「土台が腐っている。」「地震がきたらすぐに倒れる。」などと述べてリフォーム工事を勧めました。 不安になった私はその日のうちに業者と契約し、工事代金合計400万円を支払いました。 しかし、後日、このリフォーム工事のことを知った子どもたちから「3年前に家の点検をした際にはそんなことは言われなかった。」「値段が高すぎるのではないか。」などと指摘を受けました・・・ A 訪問販売業者が、周囲にすぐに相談できる家族などのいない一人暮らしの老人等を相手に、不安を煽り、強引に契約させるケースは珍しくなく、香川県内でもこのような被害相談は多数あります。 こういった消費者被害は、まず予防を考えることが大切なのですが、いったん被害に遭ってしまった場合は、弁護士等に相談してお金の取り戻しを図る必要があります。 本件では、具体的事情や契約書等を詳細に検討する必要はありますが、特定商取引法によるクーリング・オフや不実告知による取消し、消費者契約法による取消し、民法上の意思表示規定による取消しによって、代金返還を請求する方法が考えられます。

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消費者被害に関するお悩みは、高松総合法律事務所へ。秘密は厳守いたします。

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