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債権回収(企業間)

事業を運営していれば、売掛金や貸金等の債権の回収が滞ってしまうこともあるでしょう。

自分で債権回収をしようと努力をするのはいいのですが、功を奏せず、いたずらに時間だけがかかってしまうケースはよくあります。 債権回収にはタイミングがあり、早急に専門家を利用して裁判手続を取ったほうが適切な場合が多く、タイミングを逸してしまったばっかりに債権回収ができないということもあります。 また、仮に債権を回収できないとしても、しかるべき手続を取っていれば税務上損金として処理することも可能です。

債権回収については当事務所に御相談ください。

CASE STUDY

債権回収(企業間)の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

取引先の売掛金が回収できない

ご相談2年前につきあいを始めた取引先のことです。取引当初は遅れることもなく売掛金の支払が行われていたのですが、だんだん取引金額が増え、売掛金の一部の支払が滞るようになってきました。全く支払がないというわけではないのですが、未収の売掛金は徐々に溜まっていき、ついに300万円を超えてしまいました。 取引先の代表者と直接話をすると「資金繰りが苦しい。」「全額きちんと払うからちょっと待って欲しい。」などと言います。 ところが、一向に支払う気配がないので再度督促すると、取引先の代表者は同じようなことを言って支払をしようとしません。取引先は営業を問題なく続けているようなのですが・・・ A 債権回収は早期に行動することがセオリーです。取引先との今後の関係等、諸々の事情を考慮する必要はありますが、早めに裁判所を利用した手続に移行して債権回収を図ったほうがよいと思われます。 また、なし崩し的に未収金の増加を許してしまったようですが、これを機会に与信管理のあり方も再度検討してみるとよいでしょう。

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債権回収(企業間)に関するお悩みは、高松総合法律事務所へ。秘密は厳守いたします。

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