「弁護士に相談したら必ず破産させられるのではないか」 こういった経営者の不安をしばしば小耳に挟むことがあります。
確かに、破産手続を原則的な処理であると考える弁護士や裁判官は多く、このような不安はあながち間違いとは言い切れません。一般的に、弁護士は法律や裁判所の手続のことは詳しくても、会社経営のことやキャッシュ・フローのことについてはあまり強くないというのが実情ではないでしょうか。
企業の行く末を決めるには、経営資源・企業の成長力、資金繰り(キャッシュ・フロー)、経営者の意思、意欲といった諸要素を総合的に判断する必要があり、どのような場合でも破産手続を選択することが適切なわけではありません。 当事務所の弁護士は中小企業診断士の資格も有しており、経営的な視点から企業の進むべき道をアドバイスすることが可能です。(もっとも、どのようなケースでも事業再生が可能である旨の話を安易にできるわけではないのでご留意ください。)
事業再生・破産の相談は当事務所までご相談ください。もちろん、秘密は厳守します。
この分野のコラム・法律知識
- 民事再生手続について
- 破産手続について
- 私的整理手続について