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借金問題

「払いすぎた利息が返ってきます」「借金の問題ならお任せを」などといったキャッチコピーでインターネットなどで派手に広告を行い、全国から集客して、弁護士や司法書士にとって容易に利益が得られる過払金返還請求のみを積極的に取り扱うような法律事務所、司法書士事務所が存在します。(過去に利息制限法を超える高利で6年~8年以上貸し借りを繰り返してきた方は利息制限法による上限を超える金利への支払分が過払いとなります。そして、金融業者に対してその返還を求めることができる可能性があって、超過した支払分を過払金といいます。) 一部には弁護士、司法書士ではない者との提携が疑われたり(禁止されています。)、トラブルが続出している事務所も存在するようです。

しかし、当事務所はこういったこととはまったく無縁です。 借金問題は、過払金云々よりも、依頼者の他の債務や生活全般等をトータルで見据えたうえで、あくまで依頼者の経済的更生、生活再建の観点から処理されるべきであり、当事務所はこういった観点を常に念頭において処理を進めています。(近時は、住宅ローン付きの自宅を手放すことなく借金の大幅な減額をもって債務整理を進める「個人再生手続」の選択が適切なケースが増加しています。)

借金の悩みは深刻で、なおかつ誰にでも相談できるものではありません。一人で悩みを抱えずに、一度弁護士に相談してください。道が開けるかもしれません。 法定金利内の借入しかなくて過払金が見込めない方や、事業者の方も気軽に御相談ください。秘密は厳守します。

この分野のコラム・法律知識

  • 個人再生について
  • 過払金返還請求について
  • 自己破産について
CASE STUDY

借金問題の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

借金が多額になり返せなくなった。マイホームを手放さずに借金の整理をしたいのだが・・・

ご相談数年前に転職したのですが、新しい仕事は給料が安く、そのうえ子どもの教育費等で出費が増え、毎月の生活費が足りなくなることが頻繁にありました。そのため、お金が足りないときには銀行の消費者ローンなどを利用してお金を借り始めました。その後も借金を繰り返し、借入業者や借金額はどんどん増えていきました。 そうこうするうちに、毎月の弁済額を支払うと生活が成り立たないような状態になってしました。 どのようにしたらよいのでしょうか? なお、10年前に自宅を購入して住宅ローンを組んでいます。できれば、自宅は手放さずに借金の整理をしたいと思っています。

弁護士より債務整理の具体的な方針を決めるためには、借金の額や家計の収支等の詳細を伺う必要があります。 ただ、話を聞く限り、消費者ローンなどの一般の債務を一定額まで減額させ、住宅ローンはそのまま支払って自宅を手放すことなく手続を進められる個人再生という方法を利用する余地があるでしょう。

昔の借金の取り立てがきた

ご相談もう15年以上前になりますが、消費者金融で借金をしました。3~4年は借りたり返したりを繰り返していましたが、その後は支払いをすることはありませんでした。時折、支払を督促する葉書が来ていましたが、何もせずにそのままにしていました。 そうしたところ、突然、消費者金融の社員と称する人が自宅に取立にやってきました。遅延損害金もあるとのことで債務は元本の2倍近くになっていました。私はその人から「少額でもいいから支払うように。」と言われたため、私は怖くなって数千円を支払いました。 その後、消費者金融から残りの債務を支払うようにしつこく請求されています。しかし、今の私の経済的状況からは債務全額を支払う余裕はありません。

弁護士より貸金業者たる会社の債権は5年で消滅時効が成立します。(個人の場合は10年)もっとも、時効が成立していても債務の弁済を行えば時効の利益を放棄、又は、信義則上援用権を喪失したものとされます。その場合には時効を援用することはできません。 質問の借金は、最終の弁済期から5年以上が経過しており時効が成立しているのですが、時効援用権を喪失させるために貸金業者が債権の一部を弁済させたものと考えられます。 近年、ご質問のような相談を受ける機会がよくあり、このような手法、又はこれに類似した手法を用いる業者が一定程度存在するものと推測されます。 消滅時効主張のためには弁済しないことがベストでしたが、弁済してしまったものは仕方がありません。 ただ、一見すると消滅時効を主張することは許されないように思えますが、裁判例では類似の事例で消滅時効の援用を認めたものも存在します。また、事情によっては請求を否定する別の法律構成の余地もあります。一度弁護士に相談したほうがよいでしょう。

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