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労務管理

会社におけるトラブルで実は労働問題は決して少なくありません。 もっとも、中小零細企業の多数は実際にトラブルに直面するまで、労働問題に無頓着であることが少なくないでしょう。 残業代、解雇、雇止め、パワハラなど、社員との間のちょっとしたトラブルが大きな問題に発展することはありえます。また、顕在化した問題に対する対応を誤ったがために経営を脅かすこともあり得ます。

紛争の発生を未然に防ぎ、あるいは、万が一訴訟になった場合の敗訴リスクを最小限に抑えるために、あなたの会社はしかるべき準備をしているでしょうか。

労務管理については当事務所に御相談ください。

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労務管理の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

従業員の勤務態度が悪いので懲戒解雇したい

ご相談私の会社の従業員で1人勤務態度が悪い者がいます。これまで営業成績があまりよくなく、私が色々と常々助言をしてきたのですが、私の意見を聞こうとせず、それどころか最近は私にあからさまに悪態をつくようになり、昨日は私と口論になってしまいました。 その従業員と他の従業員の人間関係もうまくいっておらず、職場の雰囲気もどんどん悪くなっています。 私はこの従業員を辞めさせたいと考えており、懲戒解雇をしたいと思っています。 なお、就業規則は作成していません。

弁護士より解雇に関しては法律で様々な制限が設けられていますが、解雇についての一般的な制限として解雇権濫用法理があります。(労働契約法16条)要するに、解雇については、客観的、合理的理由と社会通念上相当性が必要であり、かかる要件を満たさない解雇は解雇権の濫用として無効となるのです。 懲戒解雇したいとのことですが、懲戒解雇をするためには就業規則に根拠規定が必要であり、就業規則を作成していない場合不可能です。 普通解雇についても、お聞きした事情では、解雇権濫用法理によって解雇が無効とされる可能性が高いものと思われます。

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