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離婚・男女問題

離婚・男女問題の悩みはまず当事務所へご相談を

離婚・男女問題は当事者の精神的負担が特に大きい紛争類型の1つであるといえます。いわゆるビジネスの問題とは異なり、気持ち、感情の占める割合が高いため、問題がこじれて収拾がつかなくなってしまうこともしばしば見受けられるところです。

気持ち、感情のことを含めた男女の問題のすべてを法律で解決することはできないかもしれませんが、法律で解決できることもあります。弁護士に相談して「法律的にはこのような結論になる。」ということを知っておくことは決して無意味ではありません。 また、当事者間の感情的対立が激化しているケース、派生するややこしい法律問題が争点となりうるケースなどにおいては、必要に応じて第三者たる専門家のサポートを受けて解決を図ることは、有意義なことといえるでしょう。

離婚・男女問題とこれに付随する事項は、当事者にとっては深刻な問題ではありますが、その性質上誰にでも気軽に話したり、相談したりできるわけではありません。 当然のことですが、当事務所は秘密を厳守します。安心して御相談ください。

この分野のコラム・法律知識

  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
CASE STUDY

離婚・男女問題の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

夫に不満がある。離婚したいのだが・・・

ご相談結婚10年目になります。夫は自分勝手な性格で、家族を顧みることなく、家事育児に非協力的でした。これまでは私さえ我慢すればいいと思ってずっと耐えてきましたが、もう我慢の限界です。これまで何度も夫に離婚したい告げてきましたが、夫は頑なに離婚を拒否しています。 でも、私はどうしても離婚したいと思っています。どうすればよいでしょうか。 なお、私や夫に異性関係があるとか、夫に暴力を振るわれるとかそういった理由で離婚するのではありません。

弁護士より離婚の手続には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚といった手続があります。①、②が夫婦の合意による離婚の手続で、③は当事者の合意がなくても離婚ができる手続になります。 夫があくまで離婚する意思がないというのでのであれば、裁判離婚の手続を選択しなくてはなりませんが、そのためには調停前置主義といって、原則として、調停の手続を経る必要があります。 裁判離婚において、とにかく希望すれば離婚が認められるわけではなく、離婚が認められるための事由は民法770条1項に規定されており、ご相談のケースであれば「婚姻を継続し難い重大な事由」(同項5号)があるといえるかどうかが問題となるでしょう。「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは平たく言えば、婚姻の破綻ということです。婚姻の破綻は主観的要素(夫婦双方が婚姻関係を維持する意思がないこと)、客観的要素をもとに判断されますが、このうち客観的要素を充足しているかどうかの判断の重要なメルクマールの一つが夫婦の相当期間の別居です。(なお、離婚原因にDVや異性関係等が絡む場合には事情が異なります。) ですから、将来、夫の意思にかかわりなくどうしても離婚したいと考えているのであれば、別居準備から始める必要があることになります。

離婚協議決裂。離婚調停を起こしたいが、調停の概要を知りたい。

ご相談離婚について配偶者と話し合っていましたが交渉決裂しました。でも、私はどうしても離婚したいと考えています。 調停で離婚する制度があると聞きましたが、制度の概要を教えて下さい。

弁護士よりいわゆる離婚調停は家庭裁判所で行う話し合いによる離婚手続です。調停前置主義といって、裁判で離婚を求める場合(離婚訴訟)にも、原則として、事前に調停を経ておく必要があります。 以下、一般的な疑問点についてお答えしておきます。
■ どの裁判所に調停を申し立てるのですか?
相手の住所地を管轄し、又は事務分配がある裁判所に申立を行うことなります。例えば、岡山市に居住する相手方に対して調停を起こすのは岡山家庭裁判所になります。丸亀市に居住する相手方に対して調停を起こすのは高松家庭裁判所丸亀支部になります。
■ どのように手続が進んでいくのですか?
家庭裁判所の調停委員会が申立人、相手方の双方から話を聞き、話し合いを進めていきます。時間は、午前、午後で切り分けられ、概ね30分交代で交互に当事者双方の話しを聞きます。その日に話し合いが決着しないときには、概ね1か月のスパンで調停期日が設定されて、話し合いが続くことになります。
■ 相手と顔を合わせたくないのですが
調停委員会は原則として当事者交互に話を聞くため、話し合いの際に相手方当事者と顔を合わせることはありません。 ただ、調停の成立時には当事者双方立会のもと調停条項を確認することが通常です。また、近年、高松家庭裁判所では、その日の調停終了時に当事者双方立会のもと争点、話し合いの内容等を確認する運用を実施しています。 DVがらみの離婚である場合等は、柔軟に対応してもらえるので、家庭裁判所に相談して下さい。
■ 相手のほうが長い時間かけて調停委員と話をしています。こちらに不利なのではないですか?
話し合いの時間が長いからという理由で、有利不利が決まることはありません。調停委員は話の流れ上、長時間になっても話を継続して聞くことがあります。あまり気にする必要はありません。
■ 調停での話し合いの場に私の母が立ち会うことはできますか?
調停委員との話し合いの場に当事者以外が立ち会うことは原則としてできません。お母さんには家庭裁判所の待合室で待っていてもらうことになります。
■ 相手が調停に出席しなければ、どうなりますか。
ケースバイケースですが相手が裁判所に出頭する見込みがなければ、調停は終了します。あとは訴訟で離婚を求めて行くことになります。
■ 調停申立あたって弁護士に依頼する必要はありますか?
調停申立は弁護士に依頼せず、自分で行うことが可能です。 もっとも、私の調停官での経験からすると、複雑な法律問題の絡む事案、離婚に付随する問題(財産分与、慰謝料等)が多岐にわたる事案、調停不成立のときには離婚訴訟も視野に入れている事案等は弁護士に依頼したほうがベターだと思います。

離婚するにあたって住宅ローンはどうなるのか。

ご相談夫と離婚することになりました。 今住んでいる家は引き続いて夫が住むこと、今後は夫が住宅ローンを支払っていくこと(残期間20年)については夫と合意ができています。 ただ、この住宅ローンを組む際に、私が連帯保証人となっています。離婚するときにこの連帯保証をはずすことはできないのでしょうか。夫が住宅ローンを払えなくなったときに私に責任が及ぶのは困ります。

弁護士より離婚、及び、夫婦間の財産分与の問題と債務(住宅ローン等)における対債権者の問題は基本的に別個のことであり、離婚に伴い、住宅を利用しなくなった一方配偶者が当然に連帯保証人(又は連帯債務者)から外れるというわけではありません。 相談者が連帯保証人から外れるためには、別途、他に資力を有する保証人を提供する等して、住宅ローン債権者の同意を得ることが必要です。 当事務所の取り扱い事案でも、住宅ローン債権者の同意を得て、一方配偶者が連帯保証人から外れたケースはありますが、一般的には様々な事情のもと、連帯保証人から外れるのはハードルが高いことが多いようです。

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離婚・男女問題に関するお悩みは、高松総合法律事務所へ。秘密は厳守いたします。

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