本デモは高松総合法律事務所さまサイトのリニューアル提案です(株式会社ザボスECO研究所)。掲載内容は現行サイトを参考に構成したサンプルでございます。 コラムを見る →
文字サイズ
法律相談予約専用 087-813-1040
ご相談予約

顧問契約

「弁護士に相談しなくてはならないような揉め事が起こったらそのときに対策を考えたらいい。」 もしかしたら、そう考えるかも知れません。

裁判に限ったことではないかもしれませんが、戦う前から既に勝敗がほぼ決まっているような裁判は実は決して少なくありません。また、弁護士へ相談に持ち込まれたはいいものの、既に手の施しようのない状態となってしまっているようなケースも存在します。 そもそも、裁判になるような紛争の発生を未然に防ぐことが「戦わずして勝つ」という最善の結果であるとも言えます。 「揉め事が起こったら考えよう」は決して適切な対応とは言えません。

また、「何か起こったらそのときに考えよう」という考え方は、コンプライアンスの観点からも問題があり、企業の存立を脅かすような事態にならないとも限りません。

顧問契約があれば、会社や業界の内情を知る弁護士によって、すみやかに予防法務的な助言を受けられ、裁判を回避したり、裁判になったときに有利に事を進めたりすることが可能です。さらには、コンプライアンスの観点から当該企業活動の適法性、妥当性を確認することができます。

弁護士と顧問契約を締結すると、毎月の顧問契約料は発生しますが、例えば、中小企業の場合の顧問契約料であれば、アルバイトの給料と同額程度の負担で済みます。(顧問契約の内容によって料金は異なります。当事務所の弁護士は法律に関する顧問だけではなく、いわゆる経営コンサルも実施しています。)

顧問契約のことは当事務所までお問い合わせ下さい。

この分野のコラム・法律知識

  • 契約書作成の重要性
CASE STUDY

顧問契約の相談事例

実際にお寄せいただくご相談の一例です。ご状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

従業員とのトラブルで裁判になり敗訴した。なんとかしたいのだが・・・

ご相談当社で長年問題のあった社員との間でトラブルがあり解雇したところ、その社員から解雇無効の裁判を地方裁判所に起こされました。別の弁護士に依頼して1年くらい裁判をしてきましたが1か月前に判決の言い渡しがあり、当社の全面敗訴となりました。 結果は受け入れられず、なんとかしたいと思っていろいろなところに相談に行っているのですが・・・。

弁護士より結果が受け入れられないのであれば高等裁判所に控訴(不服申立の手続です。判決送達を受けてから2週間以内にする必要があります。)すべきでしたが、控訴期間を徒過しているようなので、現在は控訴はできません。職場復帰等に関して社員と話し合う余地が全くないとまではいいませんが、原則として判決主文の内容を履行する必要があるでしょう。 敗訴して不服申立期間が徒過して判決が確定してしまった段階で弁護士に相談しても、取り得る方策はほとんどないといわざるを得ません。もっと前の適切な時期に様々な検討を加えるべきだったといえるでしょう。例えば、社員がトラブルを発生させていた段階で人事管理のあり方について検討すべきでしたし、どんなに遅くとも社員の解雇前に当該解雇の法的有効性を一度検討しておくべきでした。
家が火事になって全部燃えてしまった後で「どうしよう」と考えても意味がありません。火事になる前に火災予防や保険加入などの十分な準備をしておくべきで、リーガルリスクへの対応も同様のことが言えます。

まずはお気軽にご相談ください

顧問契約に関するお悩みは、高松総合法律事務所へ。秘密は厳守いたします。

お電話 ご相談予約
ポイントカラー

選んだ色はこの端末の表示にのみ反映されます。